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2014年6月19日 「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が成立しました

6月19日、第186回通常国会において、「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が可決されました。
 
精神障害による労災認定件数が増加する中、労働者の健康状態を把握し、メンタルヘルス不調に陥る前に、積極的に対処を行っていく必要性から、事業者に対して労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)を義務付ける労働安全衛生法の改正案が、今国会において審議されていたものです。
 
本法案におけるストレスチェック実施に関する成立概要は、下記の通りです。尚、具体的な本法律の施行時期等の詳細は、今後の省令等により公表される予定であり、現時点では、未定です。
 
  • 労働者の心理的な負担の程度を把握するため、医師、保健師等による検査(ストレスチェック) の実施を事業者に義務付ける。ただし、従業員50人未満の事業場については当分の間努力義務とする。
     
  • ストレスチェックを実施した場合には、事業者は、検査結果を通知された労働者の希望に応じて 医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、作業の転換、 労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。
 
本制度の導入に伴い、労働者の心理的負担の程度を把握することのみならず、メンタルヘルス対策の実効性を高めるために、産業保健体制の構築や職場環境の改善等に資するような対策の必要性が高まることが予想されます。
当社としましては、今後公表される省令等の内容を注視しつつ、今までに培ってきた実績・経験を踏まえながら法令に沿った実効性のある支援サービスの開発・提供を行い、お客様のメンタルヘルス対策に関するニーズに応えてまいります。
 

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